Windows Server 2016サポート終了 ！ 間に合わない場合の対策と移行先の選び方

Windows Server 2016の延長サポートは、2027年1月12日に終了します。本記事執筆時点（2026年10月）で、残された期間は3ヶ月を切りました。「まだ移行の方針が決まっていない」「期限までに移行が終わるか不安」と悩んでいる方もいるでしょう。

サポート終了が迫ったいま、まず取り組むべきことは以下の3つです。

• 現状の棚卸し：Windows Server 2016で動いているサーバーと、その役割を洗い出す
• 対策の方針決定：アップグレード、オンプレミス環境の刷新、クラウド移行のどれを選ぶかを決める
• 暫定措置の準備：期限までに移行が終わらないサーバーへの対策を用意する

本記事では、サポート終了後も使い続けるリスクや4つの対策、期限に間に合わない場合の進め方、移行先の選び方までを解説します。

Windows Server 2016のサポート終了はいつ？

延長サポートは2027年1月12日に終了

Windows Server 2016のメインストリームサポートは2022年1月11日にすでに終了しており、現在は延長サポートの期間です。この延長サポートも2027年1月12日に終了し、以降はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなります。

株式会社MM総研の調査によると、国内では約25万台のサーバーでWindows Server 2016が稼働しているとされています（※）。多くの企業にとって、決して他人事ではない課題といえるでしょう。

※出典：株式会社MM総研「国内Windows Server 2016稼働台数調査」（2025年11月）

メインストリームサポートと延長サポートの違い

2つのサポートのおもな違いは、以下のとおりです。

サポート内容	メインストリームサポート	延長サポート
セキュリティ更新プログラム	提供される	提供される
仕様変更・新機能の追加	対応する	対応しない
セキュリティ以外の不具合修正	対応する	原則対応しない

延長サポートが終了すると、セキュリティ更新を含むすべてのサポートが受けられなくなります。 

バージョン別のサポート期限一覧

バージョン	メインストリームサポート終了	延長サポート終了
Windows Server 2016	2022年1月11日	2027年1月12日
Windows Server 2019	2024年1月9日	2029年1月9日
Windows Server 2022	2026年10月13日	2031年10月14日
Windows Server 2025	2029年11月13日	2034年11月14日

移行先を選ぶ際は、サポート期限にも注目しましょう。たとえばWindows Server 2019へ移行した場合、2029年には再び移行が必要になります。長く使い続けることを考えるなら、Windows Server 2022や2025を選ぶのがおすすめです。 

サポート終了後も使い続ける4つのリスク

サポートが終了しても、Windows Server 2016が使えなくなるわけではありません。しかし、そのまま使い続けると以下のようなリスクがあります。 

リスク1：セキュリティ更新が止まり、攻撃の標的になる

サポート終了後は、新たな脆弱性が見つかっても修正プログラムが提供されません。修正されない脆弱性はサイバー攻撃に狙われやすく、ランサムウェアへの感染や情報漏洩につながるおそれがあります。 

リスク2：障害時にMicrosoftのサポートを受けられない

トラブルが起きても、Microsoftの技術サポートは受けられません。自社や保守業者だけで対応することになり、復旧が長引くと業務が止まる可能性があります。 

リスク3：業務アプリの保守や監査に影響が出る

OSのサポート終了にあわせて、業務アプリケーションやセキュリティ製品もサポート対象外となるケースは少なくありません。また、サポートが切れたOSを使い続けていると、ISMSなどの監査や取引先からのセキュリティ評価で指摘を受ける可能性もあります。 

リスク4：ハードウェアが老朽化する

Windows Server 2016と同じ時期に導入したサーバー機器は、一般的な耐用年数とされる5年を超えているケースが多いでしょう。故障リスクが高まるうえ、保守終了で交換部品が手に入りにくくなることも考えられます。 

Windows Server 2016サポート終了への4つの対策

対策1：新しいOSへのアップグレード

現在のサーバーはそのままに、OSだけを新しいバージョンに更新する方法です。Windows Server 2016からは、2019・2022・2025へのインプレースアップグレードが可能です。既存の環境を活かせる一方で、業務アプリの互換性や、ハードウェアが新しいOSの要件を満たしているかを事前に確認する必要があります。また、ハードウェアの老朽化は解消されません。 

対策2：オンプレミス環境の刷新

サーバー機器を新しくし、あわせてOSも更新する方法です。ハードウェアの老朽化も同時に解消できますが、機器の購入費用や構築の手間がかかります。とくに最近は、メモリやストレージなどの部材価格が上昇しており、サーバーの調達コストや納期に影響が出るケースもあります。数年後には再び機器の更新が必要になる点にも注意しましょう。 

対策3：クラウドへの移行

サーバーをクラウド上に移す方法です。機器の購入や保守が不要になり、必要な分だけリソースを利用できます。既存システムをほぼそのまま移す「リフトアンドシフト」であれば、改修の手間を抑えながら短期間で移行することが可能です。ファイルサーバーのように、クラウドストレージなどのサービスに置き換えられるものもあります。 

対策4：ESUで一時的に延命する

ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）は、サポート終了後も有償でセキュリティ更新を受けられるMicrosoftのプログラムです。Windows Server 2016向けには、2027年1月12日から最大3年間（2030年1月まで）提供されます。 

ただし、ESUで受けられるのは「緊急」「重要」に分類されるセキュリティ更新のみで、新機能やセキュリティ以外の不具合修正は含まれません。Azure Arc（Microsoftのサーバー管理サービス）を経由した月額課金での提供が始まっており、利用には原則としてボリュームライセンスのソフトウェアアシュアランスが必要です。ESUは、あくまで移行までの時間を確保するための暫定措置と考えましょう。 

4つの対策の比較

対策	費用	移行にかかる期間	運用負荷	注意点
OSのアップグレード	小さい	短い	変わらない	ハードウェアの老朽化は残る
オンプレミス環境の刷新	大きい	長い	変わらない	数年後に再び機器の更新が必要
クラウドへの移行	初期費用は小さい	中程度	軽減できる	移行先の選定が重要
ESUによる延命	利用期間に応じて増える	短い	変わらない	最長3年の暫定措置

期限までに移行が間に合わない場合の進め方

残り期間が短いいま、すべてのサーバーを期限までに移行するのは難しいという企業も多いでしょう。その場合は、あわてて一度に移行するのではなく、優先順位をつけて段階的に進めることが大切です。 

2027年1月12日までに最低限やるべきこと

期限までに、少なくとも以下の対応は済ませておきましょう。 

• サーバーの棚卸し：台数、役割、動いている業務アプリ、ほかのシステムとの連携を洗い出す 
• バックアップの取得：万一に備え、データとシステムのバックアップを取得し、復元できるかも確認する 
• 外部との接点の見直し：インターネットに公開しているサーバーや通信経路を確認し、不要な通信を制限する 
• ESUの検討：期限内に移行できないサーバーについて、ESUの利用を検討する 

移行の優先順位の付け方

移行の優先順位は、以下の観点で判断するとよいでしょう。 

• 外部に公開しているか：Webサーバーやリモートアクセス用のサーバーなど、インターネットから直接アクセスできるサーバーは攻撃を受けやすいため、最優先で対応します 
• 重要なデータを扱っているか：顧客情報や機密情報を保管するファイルサーバー、データベースサーバーも優先度が高くなります 
• 止まったときの業務への影響：停止すると業務が止まるサーバーほど、早めに計画を立てる必要があります 

反対に、利用頻度が低いサーバーや役目を終えたサーバーは、移行せずに廃止することも選択肢のひとつです。 

「暫定措置」と「恒久策」の2段階で進める

期限に間に合わない場合は、ESUなどの暫定措置で時間を確保しつつ、新しいOSやクラウドへの移行といった恒久策を並行して進めましょう。ポイントは、暫定措置をはじめる前に「いつまでに、何へ移行するか」を決めておくことです。ゴールがないまま延命を続けると、費用だけがかさんでしまいます。 

移行は、以下のステップで進めます。 

• ステップ1：現状の棚卸し
  • 前述の棚卸し結果をもとに、移行対象を確定する 
• ステップ2：移行方針の決定
  • サーバーごとに、アップグレード、刷新、クラウド移行、廃止のどれにするかを決める 
• ステップ3：テスト環境での検証
  • 本番環境へ移す前に、業務アプリの動作や性能を確認する（PoC） 
• ステップ4：段階的な本番移行
  • 影響の小さいサーバーから移行し、問題が起きたときの切り戻し手順も用意しておく 

なお、VMware上でWindows Server 2016を動かしている場合は、OSとあわせて仮想化基盤の見直しも検討するとよいでしょう。 

移行先の選び方と、さくらのクラウドという選択肢

移行先を選ぶ4つのポイント

移行先を選ぶ際は、以下の4つのポイントを確認しましょう。 

• 5年間の総コスト：初期費用だけでなく、運用・保守を含めたTCO（総保有コスト）で比較する 
• 既存環境との互換性：業務アプリやバックアップソフトなどが、移行先で問題なく動くかを確認する 
• サポート体制：トラブル時に相談できる窓口があるか、日本語で対応してもらえるかを確認する 
• データの保管場所：社内規程や取引先との契約上、データを国内に置く必要があるかを確認する 

クラウドが常に最適とは限りません。システムの特性によっては、オンプレミスを継続したほうがよいケースもあります。 

国産クラウドが向いているケース

外資系のパブリッククラウドは機能が豊富な一方で、サービスや料金体系が複雑で、費用を見通しにくいと感じる方もいるでしょう。以下のような場合は、国産クラウドが有力な選択肢になります。 

• 円建ての料金で、予算を立てやすくしたい 
• データを国内のデータセンターで管理したい 
• 日本語のサポートやドキュメントを重視したい 

さくらのクラウドでWindows Serverを移行する

「さくらのクラウド」は、さくらインターネットが国内のデータセンターで提供するIaaS型のクラウドサービスです。Windows Server 2019・2022・2025のDatacenter Editionを利用でき、OSのライセンス料金もサーバー料金とあわせて円建てで支払えます。Active Directoryを利用する際のCAL（クライアントアクセスライセンス）もユーザー数無制限でライセンス料金に含まれているため、ユーザー数の増減にあわせてライセンスを買い足す必要はありません。また、リモートデスクトップ用のプランも用意しています。 

さらに、さくらのクラウドは政府・自治体向けのガバメントクラウドにも採択されています。移行作業に不安がある場合は、移行を支援するサービスもご活用ください。 

よくある質問

Q. サポート終了後もWindows Server 2016は使えますか？

A. 使い続けること自体は可能です。ただし、セキュリティ更新が提供されなくなるため、サイバー攻撃を受けるリスクが高まります。期限までに移行するか、ESUなどの暫定措置を講じましょう。 

Q. ESUはいつまで利用できますか？

A. Windows Server 2016向けのESUは、2027年1月12日から最大3年間、2030年1月まで提供されます。 

Q. さくらのクラウドはWindowsサーバー2016からの移行を受け付けていますか？

A. 受け付けています。そういったお問い合わせもいただいています。基幹システムのお問い合わせや最小構成のご案内を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。 

まとめ

Windows Server 2016の延長サポートは、2027年1月12日に終了します。残り期間が短いいまは、サーバーの棚卸しで現状を把握したうえで、優先順位をつけて対策を進めることが大切です。期限に間に合わない場合も、ESUなどの暫定措置と恒久的な移行を組み合わせることで、リスクを抑えながら着実に移行を進められます。 

「さくらのクラウド」では、Windows Server 2022・2025をはじめとしたWindows Server環境を、円建てのわかりやすい料金で利用できます。Windows Server 2016からの移行をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。