クラウドサービスの利便性の裏で、企業の重要データが想定外の国の法律に基づき取り扱われるリスクが増しています。外国政府のアクセス、越境データ規制の厳格化など、見えにくいデータ主権の問題は企業活動にも直接的な影響を及ぼします。

本記事では、データ主権の基礎知識や重要視される背景、データ主権を確保するためのポイントについて解説します。

データ主権とは

データ主権（Data Sovereignty）とは、国家や地域がその管轄内で生成・保存されるデータに対して行使する権利を指します。具体的には、自国民や自国企業のデータが国外に移転される際の規制や、外国政府・企業によるデータアクセスを制限する権利などが含まれています。

クラウドサービスの利用が進む昨今では、データが物理的にどの国に保存されているかわかりにくく、処理場所も国境をまたぐため、どの国の法律が適用されるのか判断が難しくなります。これによって、データ主権の扱いが複雑化しています。

データレジデンシー・データローカライゼーションとの違い

データ主権と混同されやすい概念として、データレジデンシーとデータローカライゼーションがあります。

データレジデンシー

データが物理的にどの国・地域に保存されているかという、データの所在地を指す概念です。

データローカライゼーション

特定の国や地域で生成されたデータをその国・地域内で保存・処理すべきという考え方です。各国政府は、この考え方に基づき、自国のデータ主権を確保するための具体的な手段として、データローカライゼーション規制を導入しています。中国のサイバーセキュリティ法が代表例で、中国国内で収集されたデータは原則として、国内保存を義務付けています。

データ主権との違い

一方、データ主権は、データレジデンシーやデータローカライゼーションより広範な概念です。データの所在地に加え、そのデータに適用される法律やアクセス権限、管理権限までを含みます。

つまり、データ主権は「誰がデータを支配・管理するか」という権利を示すのに対し、データレジデンシーは「データがどこにあるか」、データローカライゼーションは「データをどこに置くべきか」という具体的な要件を示す概念と言えます。

データ主権が重要視される背景

近年のクラウドサービスの広まりとともに、データ主権は、次のような理由から重要視されるようになりました。

経済安全保障の観点から

近年、データは国家の経済競争力を左右する戦略的資産として位置づけられています。重要な産業技術やインフラ情報が国外の企業・政府の管理下に置かれると、国家の経済的自立性や安全保障が損なわれる可能性があります。

こうした懸念から、多くの国は重要データを域内で確保・保護する方針を強めており、データ主権を維持することが国家戦略上の課題となっています。

外国の法律によるデータアクセスのおそれ

外国の法律の域外適用も懸念されます。代表的な例が、米国の「CLOUD Act」です。米国企業はデータがどの国に保存されていても、米国政府からの要請があればデータを提供しなければなりません。たとえば、日本企業が米国企業のクラウドサービスを利用している場合、データが日本国内に保存されていたとしても、米国政府がアクセスできる可能性が生じます。これは、企業の信用や取引先との関係に深刻な悪影響を及ぼしかねない問題です。

国際的なデータ規制の強化

データ主権への関心の高まりを受けて、世界各国でデータの管理・保護に関する法規制の強化や新制度の導入が進められています。

• EU：一般データ保護規則（GDPR）
  • EU域外へのデータ移転を厳しく制限
• 中国：データセキュリティ法、サイバーセキュリティ法
  • 重要データの国外移転に、政府の安全審査を義務付け

日本でも改正個人情報保護法により外国への個人データ提供時の義務が強化されたほか、経済安全保障推進法により重要インフラ事業者への規制が導入されました。

こうした国際的な法規制の複雑化により、企業には自社データがどの国の法律の下で扱われているのかを正確に把握し、適切に管理することが求められています。

企業が直面するデータ主権の課題

データ主権への対応において、企業は次のような課題に直面しています。

複数国の規制への対応

グローバルで事業展開する企業の場合、国や地域ごとに異なるデータ保護・管理規制への対応が求められます。EUのGDPR、中国のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法、米国の州法など、各国の規制は要件も罰則も大きく異なります。さらに、企業が新しい市場に進出したり、M&Aによって事業を拡大したりする際には、対応すべき規制の範囲が広がります。その結果、データ管理の複雑性が増します。

クラウド事業者のデータ所在

クラウド事業者のデータセンターは、地理的に分散しており、データの実際の保存・処理場所が不透明になりがちです。データがどの国に保管されているか、どの国の法律が適用されるか、緊急時にアクセスが制限される可能性があるかといった情報の透明性は、ベンダーによって大きく異なります。そのため、開示情報レベルによっては、企業がデータ主権リスクを適切に評価・管理する際の足かせとなる場合があります。

データ主権確保のために押さえるべきポイント

データ主権の観点から、企業が押さえるべきポイントを解説します。

自社データの棚卸し

自社が保有するデータの種類、保存されている国・地域、保存形態、および適用される法的管轄を明確化します。

そのうえで、個人情報や重要な産業データ、営業機密といったデータの種類および機密性に基づいて分類をおこない、データ主権確保に取り組むべきデータの優先順位を決定します。この棚卸しと分類は、定期的に見直し、新しいデータや事業の変化に応じて更新することが重要です。

国産クラウドやソブリンクラウドの活用

データ主権を確保する方法として、国内に物理的なインフラを持つ国産クラウドやソブリンクラウドの活用は、有力な選択肢となります。

• 国産クラウド

日本企業が開発・運営し、国内データセンターを使用し、日本の法規制に完全準拠したクラウドサービス。さくらのクラウド（さくらインターネット）、IIJ GIO、FJcloud-V（富士通）などがあります。

• ソブリンクラウド

特定の国や地域のデータ主権要件を完全に満たすように設計された、より厳格な基準を持つクラウドサービス。

これらは、データの保存・処理が国内で完結するため、外国政府による予期せぬアクセスのリスクを最小化できるメリットがあります。

国産クラウドやソブリンクラウドについてくわしくはこちら

各国規制の情報収集

データ主権に関する規制は、今後も変化し続けるでしょう。事業を展開する国や地域の最新の法規制動向について、継続的に情報収集する必要があります。規制当局の公式情報の定期的な確認だけでなく、業界団体への参加や法律事務所との連携など、複数の情報源を確保しておくとよいでしょう。

データガバナンス体制の構築

組織全体でデータ主権に関連するリスクへ対応するためには、法務・IT・事業部門などが連携した部門横断的なデータ管理体制を構築し、データ管理に関する方針や手続きを明確にすることが重要です。データの処理場所や適用される法令を事前に評価・承認する仕組みを整備し、クラウド利用や国境を越えたデータ移転を含む、さまざまなケースに対応できるようにすることが求められます。

まとめ

クラウドサービスの普及により、データがどの国の法律の下に置かれ、どのように扱われるのかを把握することは、企業にとって不可欠な課題となっています。

データ主権を巡るリスクは、国家の経済安全保障、外国法によるデータアクセス、国際的なデータ規制の強化といったさまざまな要因によって高まっています。こうしたリスクに対応するために、企業は明確な方針と体制を整備する必要があります。

「さくらのクラウド」は、国内にデータセンターを構え、国内法の範囲内でデータ管理を完結できる環境を提供しています。データ主権を確保したクラウド導入をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。