信頼と安心の基盤

政府機関、自治体等のための
さくらのクラウド

安全・安心なクラウド環境を提供し、厳格なセキュリティ基準と運用体制で重要なデータを守りながら、行政サービスの効率化、住民サービスの向上に貢献します。

政府機関、地方自治体、外郭団体等での利用や協業をご検討の皆さまへ

「さくらのクラウド」は、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定※されました。

政府機関または地方自治体でのクラウドの普及に向け、導入を検討している公共機関の方や、私たちとともに政府機関および地方自治体に、新たな価値を提供したい企業さまに向けてご案内します。

2025年度末までに技術要件を満たすことを前提とした条件付き

公的機関の導入事例

近年、自治体DXの推進が急務となる中、ガバメントクラウドの活用が注目されています。
いち早くガバメントクラウドを採用した自治体や行政機関などの事例を紹介します。 課題、導入プロセス、効果、今後の展望などを具体的に解説します。

その他の導入事例を見る

導入を支援するパートナー制度

行政、地方自治体向けのシステム開発に知見のある開発パートナーが、さくらのクラウド上でお客様のご要望に基づいた最適なソリューションを構築します。

開発パートナーを探す・相談する

まずはお気軽にご相談ください。

行政機関からのご依頼に対応するための開発環境について、
一緒に検討・サポートさせていただきます。
技術要件を満たせるかどうかも、簡単にご確認いただけます。

国産クラウドとしての強み

「さくらのクラウド」は、ガバメントクラウドにおいて唯一の国産クラウドとして仮認証を取得したサービスです。IT基盤として求められる性能・信頼性を備えるとともに、国内事業者ならではの透明性や運用体制を提供しており、各府省庁や自治体が安全かつ効率的にシステムを運用できるような環境の構築が可能です。

以下では、さくらインターネットが「さくらのクラウド」において重視している特長をご紹介します。

運用コスト削減

データ転送量の従量課金なし

通常クラウドサービスでは、データ転送量に応じて料金が加算される従量課金制が一般的です。
一方で、さくらのクラウドでは、データ転送量に対する追加料金が発生しない仕組みを採用しているため、予算計画を立てやすく、想定外のコスト増を防ぐことが可能です。これにより、自治体や行政機関は、予算内でクラウドサービスを最大限に活用し、住民サービスの向上や業務効率化に貢献できます。例えば、データ量の多い行政サービスの提供や、地域情報の公開などを、追加費用を気にせずに行うことができます。
データ主権

ソブリンクラウド

ソブリンクラウドは、政府や企業が自国のデータに対する主権等を確保し、国内法に基づいた安全な運用を実現するためのクラウドサービス基盤です。データ立国実現に向け、データ管理・保護強化と法規制遵守の徹底が不可欠です。さくらのクラウドでは、これにより行政サービスの向上、データの安全な管理・活用などを通じて、国家の安全保障にも貢献します。さらに、データに関する自国の権利と主権を確立し、海外からの干渉を排除することで、データ利活用を促進し、経済成長と国民生活の向上に繋げることが可能となります。
国内経済成長への貢献

デジタル赤字への対抗

為替変動による海外クラウドコスト増は深刻な問題であり、デジタル赤字拡大を招きかねません。この状況の解決策として、国産クラウドサービスの利用促進や、マルチクラウド環境の構築が有効です。また、オープンソースソフトウェアの活用や、国内データセンターの活用を進めることで、為替リスクを低減し、安定したクラウド基盤を確保できます。政府は、デジタル赤字解消に向けた政策を推進するため、ガバメントクラウドの推進を通じて、国産クラウドの活用支援を進めています。
安全性・省エネ

再生可能エネルギー100%

データセンターのエネルギー効率向上と脱炭素化は、持続可能な社会を実現するための重要な課題です。さくらのクラウドが稼働している「石狩データセンター」では、冷却システムの高効率化、再生可能エネルギーの活用、サーバーの高集積化、AIによる運用最適化など、最新技術を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%で運営されており、省エネルギーと安定運用を両立しています。環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ガバメントクラウド認定取得に向けた、
さくらのクラウドの取り組み

「さくらのクラウド」は、2025年度末までに全ての要件を満たすべく開発計画を推進中です。特に、政府機関向けのガバメントクラウド認定取得に向け、セキュリティ・可用性・運用管理機能を強化しています。

具体的には、データ保護、アクセス制御、クラウド監視、インフラ冗長化などを重点的に開発しており、進捗状況は定期的にデジタル庁に報告しています。詳細な進捗はデジタル庁のサイトでも公開されており、透明性の確保に努めています。

また海外クラウドと比較検討される中で、海外クラウドの価格高騰に対抗し、国産クラウドの利用を促進するため、コストパフォーマンスに優れたサービス提供を目指しています。データ転送料金無料など独自の強みを活かし、自治体や行政機関のDX推進を支援します。

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公的機関向けコラム

ガバメントクラウドに関する様々な情報をまとめたコラム記事を一覧でご紹介しています。
基礎知識から、導入・運用における課題や対策、最新動向まで、幅広いテーマを取り上げています。

政府機関、地方自治体、外郭団体等での利用や協業をご検討の皆さまへ

私たちは、公的機関向けのサービスやシステム開発を支える皆さまとともに、より良い価値を届けていきたいと考えています。開発環境の選定にあたり、当社のクラウドが要件を満たせるかどうかも、短時間でご確認いただけます。

まずはお気軽にご相談ください。

行政機関からのご依頼に対応するための開発環境について、一緒に検討・サポートさせていただきます。