脆弱性診断（セキュリティ診断）とは？種類や実施の手順・ポイントを解説

脆弱性診断の重要性が高まる背景

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査（2023年度）によると、不正アクセス被害を受けた企業の半数近くが「脆弱性（セキュリティパッチの未適用など）を突かれた」と回答しています。この結果は、システムの脆弱性がサイバー攻撃の主要な侵入経路となっていることを示しています。

さらに深刻なのは、セキュリティ事故の影響が被害企業だけにとどまらない点です。多くのケースで取引先やサプライチェーン全体への波及が報告されており、一社の脆弱性が業界全体のリスクとなる構造が明らかになっています。

参考：「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版を公開 | プレスリリース | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

こうした背景から、脆弱性診断は、IT部門の課題にとどまらず、企業全体のリスク管理に関わる経営課題として重要性を増しています。

こうした状況を受け、社内外を問わずすべてのアクセスを信頼せずつねに検証をおこなう「ゼロトラストセキュリティ」の考え方も注目されています。

ゼロトラストセキュリティについてくわしくは以下の記事をご覧ください。

脆弱性診断の種類

脆弱性診断は、その対象によって大きく3つのタイプに分けられます。それぞれ異なる脆弱性を検出するため、包括的なセキュリティ対策には複数の診断を組み合わせることが重要です。以下、それぞれの特徴を解説します。

脆弱性診断の方法

脆弱性診断には、大きく分けて「ツールによる自動診断」と「手動診断」の2つの方法があります。

セキュリティインシデントの予防

脆弱性を事前に発見し、適切な対策を講じることで、情報漏えいやシステム停止といった深刻なセキュリティインシデントのリスクを大幅に低減できます。多くのサイバー攻撃は既知の脆弱性を標的としているため、診断によってその侵入経路を事前に封じることが最も効果的な防御策となります。

また、被害発生後の対応に比べて、時間的・金銭的なコストを抑えられます。セキュリティインシデントが発生すると、システム復旧、影響調査、顧客対応、法的手続きなど、多大なリソースが必要となるためです。

法令遵守・コンプライアンスへの対応

個人情報保護法をはじめ、PCI DSS（クレジットカード情報の保護基準）やその他の業界別ガイドラインへの対応が求められるなか、脆弱性診断はその実施証跡となります。万が一の監査や事故発生時においても、「適切なセキュリティ対策を継続的に実施していた」ことを示す客観的なエビデンスとして、監査や事故発生時の重要な資料となります。

企業価値の向上

堅実なセキュリティ対策の実施は、顧客や取引先からの信頼獲得につながり、企業価値を高めます。とくに個人情報や機密データを扱う企業では、脆弱性診断の定期実施が新規取引の前提条件となることも珍しくありません。セキュリティ体制の整備が市場での競争力を左右する重要な要素になっています。

計画立案

まずは診断の目的と対象範囲を明確にします。どのシステム・アプリケーションを対象にするのか、どのような手法で診断をおこなうのかを定め、スケジュールや役割分担も整理します。また、診断による本番環境への影響を最小限に抑えるため、実施時間帯やバックアップ体制なども事前に検討し、関係者への周知を徹底することが重要です。

診断の実行

計画に基づき、専用の脆弱性診断ツールや手動による検査にて診断を実施します。自動スキャンによる広範なチェックに加え、ツールでは検出が難しい論理的な脆弱性や設定ミスなどについては、専門知識を持つ診断員が手動で補完します。

結果分析

検出された脆弱性については、CVSS（共通脆弱性評価システム）といった評価指標をもとに深刻度を数値化し、ビジネスへの影響度とあわせて優先順位をつけて対応を検討します。CVSSは、脆弱性の攻撃難易度、影響度などを総合的にスコア化するもので、脆弱性対応の判断材料として広く用いられています。

また、誤検知の除外や実際の攻撃可能性の検証により、実用的で正確な分析結果を得ることが重要です。

参考：共通脆弱性評価システムCVSS概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

改善

分析結果に基づき、具体的な対策を講じます。セキュリティパッチの適用や設定の見直しといった技術的対処だけでなく、運用ルールの改善や社員教育といった管理面の対策もあわせて検討します。対策実施後は再診断を実施し、改善が確実に反映されているかを検証します。

明確な目的設定

「とりあえず全システムを診断する」という曖昧なアプローチでは、予算・リソースの無駄遣いとなりかねません。重要システムの優先度検討や、特定の脅威に対する集中的な診断など、明確な目的設定が重要です。経営リスクの観点からも診断の優先順位を検討し、限られた予算とリソースを効果的に配分しましょう。

適切なサービス・ベンダーの選定

効果的な脆弱性診断には、ツールによる自動検出だけでなく、診断設計から結果分析、改善提案まで一貫した専門知識が必要です。とくに診断後は、脆弱性の影響度を正しく評価し、自社の環境に適した実行可能な対策を提案できる専門性が求められます。

そのため、単なる診断結果の報告にとどまらず、ビジネスの視点も踏まえてセキュリティ戦略の構築まで支援できる、専門家によるサポート体制のあるサービスやベンダーを選ぶことが重要です。

継続的な実施

脆弱性診断は一度きりではなく、定期的な実施することが重要です。日々新たな脆弱性が発見されているため、継続的な実施に加えて、システム変更時などの重要なポイントでも脆弱性診断を計画に組み込みましょう。継続的な取り組みによって、組織のセキュリティレベルを着実に向上させることができます。

一般的には「半年～1年に1回の定期実施」に加え、下記のタイミングでの実施が推奨されます。

• 新規システムのリリース前
• 大規模アップデート後
• 構成変更（サーバー構成、アクセス制御の変更）時
• 法規制の更新時またはガイドラインに沿った実施